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DPI・行動ターゲティング広告・プロバイダ・総務省

ここでは、「DPI・行動ターゲティング広告・プロバイダ・総務省」 に関する記事を紹介しています。

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この記事には訂正記事が出されている。総務省はゴーサインは出していないとのこと
びぶりおふぃりあ「朝日新聞・総務省」

五月三十日、久しぶりに朝日新聞を買った。
一面トップ記事の見出し。

「ネット履歴丸ごと個人用広告に利用」
   サイト閲覧・検索…接続業者側が分析
   総務相容認流出防止が課題



閲覧したサイト、ネットで買ったもの、検索したワードを調べ分析して趣味嗜好を割り出し、Webサイトで確度の高い広告を表示する。
行動ターゲティング広告と呼ばれる手法だが、ここで取り上げられているのは「ディープ・パケット・インスペクション(DPI)」を利用したものだ。

私の理解の範囲で、新聞とは違う言葉でこの話題を要約しておこうと思う。

例えばクッキーによる行動ターゲティングは、消費者(ユーザ)がブラウザの設定で防ぐことができるし、削除することもできるが、DPIはサーバに接続されたネットワーク機器に組み込まれた通信チェック用のプログラムであり、消費者(ユーザ)の手には届かない領域で行われる監視である。
今回はインターネットプロバイダがこの技術を利用して行動ターゲティング広告をしようとしている。
インターネットで犯罪が行われた場合(爆破予告とか)、警察はそのサイトの管理者にたいしてアクセスログの開示を求める。そして特定されたIPアドレスから個人を特定し開示するようインターネットプロバイダに求める。
つまり、インターネット上で私たちが誰なのかを確実に抑えているのはインターネットプロバイダだ。
固定IPアドレスを持っていなければ時々アドレスは変わるが、その変化もインターネットプロバイダは把握することができる。
それほど利用者の深刻なプライバシーを握るインターネットプロバイダが私欲に走るのは危険なことだし、彼らを監視する仕組みはない。
私たちを守ってくれるのが役割だと思っていたドアや壁が突然敵になったのだ。
そして与えられる情報を好きなものばかりにコントロールされることにより、趣味嗜好の幅が狭まると共に、自分の趣味嗜好が常にマジョリティーだと思い込むことになる。
ところが統計局がそれを認めたために、DPIを利用したインターネットプロバイダによる行動ターゲティング広告が始まることになった。

これがあらましだ。
さて、ところで、この新聞の記事を読むと、とても奇怪な印象を受けるのだ。
「DPI業者って誰だ?」
「誰が得をする仕組みなのか?」
「総務省の狙いは景気回復なのか?」
「インターネットプロバイダはよっぽど金に困っているのか?」
「導入を検討していると名前が挙げられているNECビッグローブは解約されてもいいと思っているのか?」
「ユーザが拒否すれば情報収集しないというけれど、「同意する」ラジオボタンをほぼ無意識でONにしてコミットしてしまうユーザに、ほんとうにこれはよく考えなければならない重大な選択なのだということがわかりやすい方法で同意を取るのか?」
「クラウドの発展の障害にならないのか?」
…様々な疑問が湧き起こってくるのだが、本当に知りたいことが全然書いていないのだ。本当に役に立つことが書かれていない。

記事を煎じつめると、
「欧米ではやっていない」のに「総務相は乗り気」で「憲法違反では?」
というだけのようにも見えてくる。

本当に役に立つ情報はもはや新聞じゃなくてネットにあるのか?とネットを検索しようとすると、この報道で2ちゃんねるが炎上した、とか、この総務省の判断とDPI利用の行動ターゲティング広告を批判する数多くのブログがヒットする。どのブログも記事を引用してスパイ行為を批判しているものだ。誰かが機械的にコピーしたのではないかと思うほど似通っている。
とても有益な情報にたどり着けない。
読む意味がない。もうそれは数という分野でしか意味をなさない。
こうなるとGoogleは無力だ。

感情のボルテージが上がると、情報は埋没し、Googleはバカになる。

自分で考えるしかない。
私の考え。
「DPI行動ターゲティング広告はしません」と公言するプロバイダに乗り換える人が雪崩を打つだろう。
結果的にDPI行動ターゲティング広告は実現しないだろうが、その騒ぎでいくつかのプロバイダが淘汰されるだろう。
そもそもが、彼らが淘汰される時期の到来こそがDPI行動ターゲティングの実現化のひきがねなのだ。
もはやはっきりいってプロバイダなんかどこでもおんなじなんだから…。

でも、そうならなかったら……
境界なく互いに溢れだす情報の洪水に溺れ個性を奪われた私たちは、次に、趣味嗜好を調べ上げられその中に封じ込まれていく。
広くなったはずの世界は狭められている。
広い世界の魅力のためにもろ手を挙げて受け入れたインターネットが、見えない手で私たちを先導する。
行動ターゲティング → 行動leading
私は自分が好きじゃないものも視界を横切って欲しいんだよ、そういうのが好きなんだ、例え世界が私を好きじゃなくて、ごつごつした手触りしかよこさなかったとしても。たとえすべての世界観が、ただの幻想だったとしても。

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情報が得られなかったところをかなり自分の考えで補っているので、まちがっている可能性あるな。
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コメント
この記事へのコメント
『楽天がパソコンから検索履歴を収集 個人情報を無断利用?』(期限切れ)
(右記) http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090821/biz0908210018001-n1.htm
において『infoseek』というサイトに「アドフォユー(ad4U)」というシステムを使い、 検索サイトにアクセスした利用者のパソコンから、他社サイトにアクセスした履歴に関す る情報を収集し、広告配信に利用していることが判明して、総務省から「社会的なルール
に反する。」と批判されたということが掲載されています。『Wikipedia』の「楽天ad4U」(下記) を参照してください。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%BD%E5%A4%A9ad4U
一方的に個人のアクセス履歴 のような通信情報を収集するのも問題があるということです。

アドフォユー(ad4U)は非難したのにDPIを容認するのはおかしくないでしょうか。

私たちの「ライフログ」収集とプライバシー保護の問題は密接に関係しています。下記
『ライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題』を参照してください。
http://infowave.at.webry.info/201001/article_2.html

また、特に携帯電話の位置情報は特に重要なプライバシーとして保護されています。 下記『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』
を参照してください。
http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html
総務省顧問の政治家の方も個人情報に関しては
『個人情報保護法改正の議論を始めよう』(下記参照してください)
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/e51128c894c86ebef042aaaaa985cd11において、
『「個人情報保護法とは、その名の通り「国民の個人情報」を保護するのではなくて、「個人情報」を行政機関(警察・検察など捜査機関を含む)が自由自在に使える状態となってしまっていて、行政機関がどのように「個人情報」を扱っているのかについては、当事者である個人がアクセスしようにも、「個人情報だから教えられません」という倒錯が起きている。「自己情報コントロール権」が銘記されなかったせいだ。」』と述べています。今後「自己情報コントロール権」
がさらに注目を集めるようになるかもしれませんよ。




2010/08/05(木) 06:42 | URL | Tea and Coffee Time #-[ 編集]
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